住民発議による住民投票 & 無条件ベーシックインカム

CHダグラス『社会信用論』翻訳者・上岡みおが世界の賢人に学んだことをつづるブログ

アラスカ州のベーシックインカムと出産率(翻訳)

 

以下、「産みたいだけ産めないアメリカ人 少子化を解決したアラスカ州」Americans have fewer kids than they say they want. Alaska has a solution. 2020 の翻訳です。

 

産みたいだけ産めないアメリカ人
少子化を解決したアラスカ州

アラスカ州の住民には、「アラスカ永久基金」からの石油配当金が、1年に1回支払われます。この石油配当金は、ベーシックインカムといってよい性質のお金です。石油配当金が支給され始めた1982年以来、アラスカ州では、出産率が上昇しています

 

 

アラスカ州のベーシックインカム

アメリカ・アラスカ州は、ベーシックインカムが実施されている、世界中でも数少ない地域の1つでです。

石油収入を原資として設立された投資ファンド「アラスカ永久基金(Alaska Permanent Fund)」は、1982年以来、年に1回、1度も欠かすことなく、アラスカ州に住むすべての男性、女性、子供に石油配当金を支払っています。

石油配当金の額は、石油価格や、その他予算上の都合によって変動します。2019年の石油配当金額は、1人あたり1,606ドル/年、4人家族では6,424ドル/年でした。

大人にも子どもにも、分け隔てなく支給されるベーシックインカムは、出産率を改善するのでしょうか? 出産率の研究している人には、興味をそそられる問いなのではないでしょうか。

ニューヨーク市立大学の Nishant Yonzan、Laxman Timilsina、Loyola Marymount、Inas Rashad Kelly らが書いた 全米経済研究所(NBER)のレポートによると、答えはイエスです。

石油配当金が支払われ始めた1982年以降、アラスカ州の出産率は、急激に上昇していきました。全体として、出産率は13%以上増加したと見積もられています。

この増加率は、アメリカのように、出産率が人口を維持できるレベルよりも下回っている国では、ネイティブ・アメリカンを増やすのか減らすのかという議論に直結するほどの、非常に大きな数字です。

出産率の低下を憂慮している保守派の人々が、ベーシックインカムあるいは類似の政策を支持し始める可能性が生まれてきます。

アラスカ州フェアバンクスのオーロラ — ビュー スポット | Airlink Alaska - Fairbanks, AK 

アラスカ州ベーシックインカムの成果

アラスカ州の石油配当金は、アカデミックな研究者の注目を集めている、独自性の高い政策です。この石油配当金は、ベーシックインカムと形容してよいレベルの現金給付だからです。ここ数年の間に、貴重な研究論文が何本か発表されています。

アラスカ=アンカレッジ大学の Matthew Berman と Random Reamey らが上梓した論文(2016年)では、「アラスカ永久基金の石油配当金が存在しなかった場合、貧困ライン以下の生活を送る人が、今よりも25%多かったはずだ」と試算されています。

同大学の Brett Watson、Mouhcine Guettabi、Matthew Reimer らの論文(2018年)には、石油配当金が配られてからの数日間は、飲酒による暴力事件が増加する一方で、窃盗事件は減少することが報告されています。

お金を受け取ると、お酒を飲みにいく人が増える一方で、何かを盗もうとする人は減るわけです。

2018年、シカゴ大学の Damon Jones と ペンシルバニア大学の Ioana Marinescu は、石油配当金を受け取っても就労意欲が下がるわけではなく、逆に、パートタイムの仕事に就く人が増えることを発見しました。

 

合成コントロール法

Jones と Marinescu は、社会科学の分野で「合成コントロール法」として知られている手法を用いた調査を行いました。

雇用やパートタイムの仕事などの統計的パターンが、石油配当金の支払いが開始される前数年間のアラスカ州と一致する州を見つけ出して、比較するのです。

複数の州を慎重に組み合わせていくと、石油配当金が支払われなかった場合のアラスカ州、いわば「データ合成されたアラスカ州」が出来上がっていきます。


154,000+ Baby Pictures

 

アラスカ州 出産率の研究

Yonzan、Kelly、Timilsina らは、出産率の観点からベーシックインカムを研究するために、この「合成コントロール法」を用いて、アラスカ州の出産率に関する論文を書き上げました。

まずは、州の出産率、出産の間隔、中絶率などをもとに、1982年以前のアラスカの傾向と一致する州を探し出して、「データ合成されたアラスカ州」を描きます。

石油配当金制度が始まる1982年より前は、現実のアラスカ州と「データ合成されたアラスカ州」の出産率に違いはありませんでした。

石油配当金制度が導入されて以降、1983年から1988年にかけて、アラスカ州の出産率は著しく高くなりました。アラスカ州の女性は、「データ合成されたアラスカ州」の女性よりも、1,000人あたり11.3人多くの赤ちゃんを出産しました。

対照群との比較においては、10代の女性の出産率に変化はみられませんでしたが、20歳から44歳までの女性においては、出産率が上昇しました。

しかし、出産率に関する研究が、他に存在しないことから、懐疑論も呈されています。

「合成コントロール法」による比較研究それ自体は有用です。しかし、アラスカ州と他州との間には、石油配当金以外にも相違点があります。基礎データそのものにリスクが内在しているのです。

15〜44歳の女性の出産率を比較する場合、主としてワイオミング州、ハワイ州の一部地域、ワシントンDCの非常に限られた地域のデータの加重平均(=平均する各項の条件の違いを考慮に入れ、対応する重みをつけてから平均すること)が、基礎データとして利用されます。

これらの地域は、色々な面で、アラスカ州とは明らかに異なっています。そのことが、出産率に影響を及ぼしている可能性があるわけです。

1982年以降に、アラスカ州と他州との差異が広がり始めたとしたら、この研究結果の正確性が疑われることになりますが、その可能性がないとは言い切れません。

1976年から1982年にかけて、アラスカ州以外の出産率が停滞する一方、アラスカ州の出産率は上昇しました。そして1982年以降、アラスカ州の出産率は落ち込んでいきました。

この事実だけをもって、石油配当金は出産率に影響を与えなかったと言い切ることはできません。このような単純比較は、この論文で使用された「合成コントロール法」ほど厳密ではないからです。

しかし、出産率の変化だけをみれば、石油配当金が、出産率に大きな影響を与えたとは考えにくいでしょう。

 

差異の差異という手法

幸いなことに、Yonzanらは、「差異の差異」と呼ばれる手法を使ってデータを再分析し、1982年以降のアラスカ州の出産率と、すべての州の出産率とを比較するという分析も行っていました。

差異の差異という手法を用いた分析からも、「合成コントロール法」による分析と、非常によく似た結果が得られました。2つの異なる分析手法から得られた結果が同じである場合は、通常、分析結果が、現実を正しく把握していることを意味します。

 

 

現金給付は、出産率を上昇させる

大規模な調査研究においても、アラスカ州のような現金給付策が、出産率を上昇させることが示唆されています。

現金給付策を調査した研究論文は、注釈欄に、現金給付が出産率に影響を与える可能性があると付記されていることが多いです。

現金給付策は、一般的に、出産のタイミングを変化させたり、全体的な出産数を増やすというよりも、一定数の子供を産むように設計されています。

なかには、出産率そのものを上昇させようとする政策も存在します。

 

ケベック州の新生児手当

マクマスター大学の Natalie Malak、Md Mahbubur Ra​​hman、Terry Yip らは最近、ケベック州の「新生児手当」(現在は廃止されている)に関する論文を上梓しました。

「新生児手当」は、第一子よりも、第ニ子、第三子、第四子に手厚くなるよう設計されていました。かなり大規模な助成金ではありましたが、3人以上の子どもを産まない限り、アラスカ州の石油配当金には及ばないレベルでした。

支給額が最高レベルだった、1992年から1997年にかけては、第一子に414ドル、第二子に828ドル、第三子以降には6,617ドルが、5年以上、四半期ごとに支払われていました。

ケベック州の出産率は、1980年代初頭にオンタリオ州を下回っていましたが、1988年に「新生児手当」が導入されて以降は、回復していきました。

しかし、1997年に「新生児手当」が廃止されると、出産率は低下していきました。

Malak、Rahman、Yipらは、「新生児手当」導入以降、第三子を産んだ家庭の割合が明らかに増えたことを受けて、現金給付策に、出産率を上昇させる効果があると結論づけました。

アメリカの、子供への現金給付策は、ケベック州の「新生児手当」より、アラスカ州の「石油配当金」に近いものが多いです。

上院議員マイケル・ベネット(民主党ーコロラド州)、シェロッド・ブラウン(民主党ーオハイオ州)、スーザン・デルベネ(民主党ーワシントン州)とロサ・デラウロ(民主党ーコネチカット州)らが提案している「アメリカ家族法」は、生まれ順に関わらず、5歳以下の子供に月額300ドルを、6〜16歳の子供には月額250ドルを給付するという設計になっています。

アラスカ州の石油配当金研究は、現金給付策が、米国の出産率を有意に高めるであろうことを示唆しています。

 

保守派の反対

保守派は、歴史的に、貧しい人々の出産を奨励するような福祉政策に反対してきました。「アメリカ家族法」のような現金給付策は、批判の的になる可能性があります。

ベストセラー『ベル・カーブ』の著書として知られる、リチャード・ハーンスタインとチャールズ・マレーは、アメリカで最も影響力のある保守派としても有名です。

※ベル・カーブ:正規分布の分布曲線の通称。正規分布は平均値を中心とする左右対称のベル形/釣鐘形になる。

「アメリカの出産政策を精査していくと、これが、貧しい女性たちへの出産助成金であることがわかります。貧しい女性は、知性のベルカーブの下限に集中しています。現金給付と支援を組み合わせて、所得の低い女性の出産を奨励するような政策は、終わらせるべきです。」

(マレーは、子どもには給付しないタイプのベーシックインカムには賛成しています。出産率を上昇させにくいからです。)

保守派のなかでも、出産率の低下によって、より深刻な社会問題が引き起こされることを心配している人は、子育てにかかる費用が高額になっているがために、アメリカ人が、望むよりも少ない数の子どもしか産んでいないことを知ったときに、現金給付策を支持するにようなるかもしれません。

アラスカ州の出産率の研究報告それ自体も、人々が、望むよりも少ない子どもしか産んでいないことを示唆するものです。

現金給付によって出産率が上昇したという事実は、子供を産まない理由が「収入不足」ただそれだけであったことを示しているからです。

(記事翻訳終了)

 

*****

 

以下、Alaska Permanent Fund Corporation のサイトから、アラスカ永久基金の歴史や、石油配当金額の一覧を抜粋しました。

 

アラスカ永久基金の歴史

1867年 アメリカ合衆国、ロシアからアラスカを買いとる。 
1959年 アラスカ、合衆国49番目の州となる。
1969年 アラスカ州の北海岸線で石油が発見され、州に石油収益がもたらされ始める。
1974年 石油収入の一部を「投資ファンド」に繰り入れる案が支持され始める。


1976年 州民投票によって、石油収益を「投資ファンド」に振り向けるための州憲法改正案が承認され、州予算とは別枠の収入源と投資手段が確保される。

アラスカ州憲法第9条15項 アラスカ永久基金

すべての鉱物資源のリースレンタル代金、ロイヤルティ、ロイヤルティ販売収入、連邦政府からアラスカ州に交付される鉱物資源収益金のうち、少なくとも25%は「アラスカ永久基金」に繰り入れられ、元本は、法律によって定められた、アラスカ永久基金専用の収益事業にのみ投資されるものとする。アラスカ永久基金から生み出される収益はすべて、法律による定めがない限り、一般基金に繰り入れられる。

 

1977年 アラスカ永久基金に、合計734,000ドルの石油収益金が入金される。

アラスカ州議会は、アラスカ永久基金を投資ファンドとして管理するか、経済開発銀行として管理するかについて、4年間の公開討論を行った。

1980年 石油収益の投資管理を目的としたアラスカ永久基金公社(APFC)創設される。アラスカ州議会、アラスカ州の全住民に石油配当金を支払う政策を承認する。


1982年 全アラスカ州民へ、1年分の石油配当金1,000ドルが小切手として配られる。以来、毎年欠かさず、全州民に石油配当金が支払われている。 

 

アラスカ永久基金 石油配当金額一覧

f:id:detox-advisor:20210414180613p:plain

f:id:detox-advisor:20210414180653p:plain