強大な覇権国となった中国とロシア
日本の隣国、中国とロシアは、世界の覇権国となりました。
・・・中国が攻めてくる？ 仮に攻め込まれたとしても、日本は絶対に勝てません。現状、日本には、中国ロシアと友好関係を保ち続ける以外の選択肢はありません。
日本政府が防衛費を増額する理由はいくつか考えられますが、「状況証拠による憶測」となるので、ここでは触れないことにします。
まずは、ロシアと中国が「ほぼ」世界征服を完了していることを確認していきましょう。
ロシア
ロシア経済
・国内総生産（GDP）世界第10位
・購買力平価換算では世界第6位
・豊富な石油、天然ガス、石炭、貴金属資源を有する
・世界有数の穀物生産・輸出国
プーチン大統領
2000年ロシア大統領～
ソ連崩壊後のカオスの中で、国営企業が民間に売り飛ばされた。利権を手にした人たちは世界的大富豪（＝オリガルヒ）になった。 オリガルヒを追放し、石油やガスを国家に取り戻し、ロシアを強国として再興した。
国際経済フォーラム＠サンクトペテルブルク
2022年6月 ウクライナ危機の最中であるにも関わらず、130 を超える国の代表者が、 ロシアのサンクトペテルブルグで開催された第25回国際経済フォーラムに参加し5.6 兆ルーブル (970 億ドル)の契約が成立。 契約額は昨年より 30% 増加。
旧世界の終焉
2022年6月ロシア・サンクトペテルブルクで開催された 第25回国際経済フォーラムにおける プーチン大統領の演説まとめ
RussiaToday
１ 旧世界秩序の終焉
30年前の冷戦終結からアメリカ一極支配が続いてきたが、 ロシアという新たな覇権国の出現によって、 地政学、世界経済、技術分野、国際関係システム全体における真に革命的で構造的な変化が起きている これは、根本的で、極めて重要で、容赦のない変化である
２ 対ロ経済制裁の失敗
西側諸国による対ロ経済制裁によって、 西側諸国の食料、電気、燃料が高騰し、特にヨーロッパ全体の生活の質が低下した EU市民は 「現実を無視し、常識に反して行われた決定」の代償を払わされることになるだろう
３ エネルギー価格高騰とインフレ
再生可能エネルギーを妄信するＥＵ指導者らが ロシアとの長期天然ガス契約を破棄したために エネルギー価格が高騰している それはロシアが非難されるべき話ではない
４ 西側エリートの退陣
EUと米国の失政は、社会の分裂と不平等を悪化させている 現実を無視した政策は、ポピュリズムと急進的運動を増長させ、社会経済の変化あるいは劣化を招く 近い将来、失政を行った西側エリートらは退陣を余儀なくされるだろう
５ 飢饉はロシアのせいではない
対ロ経済制裁いよって肥料と穀物の輸出が滞り、世界的な食料不安が増大している ロシアは飢餓に悩むアフリカと中東に食糧を送る準備ができているが、西側諸国が 「物流、決済、輸送」を妨害してくるので、食糧を送れないでいる
６ ウクライナ紛争の背景
西側諸国は、ウクライナを「反ロシア国」に変えるために、何年もかけて武器や軍事顧問を送り込んだ。 ロシア系住民は西側諸国の庇護下にあるウクライナ政権とネオナチから虐殺されている
ロシアは、西側諸国が約束を反故にしたため、主権国家として、軍事行動に出ざるをえないところに追い込まれた ウクライナ政府による暴力からドンバスの住民を守るための軍事行動はすべて合法であるとともに、すべて成功している
７ 経済発展は主権の表れ
ロシアが遵守している経済発展の5原則： ・ガラス張り ・自由 ・社会正義 ・インフラ整備 ・技術的主権 ロシアは、他国との平等なパートナーシップのもとに貿易と国際交流を拡大していく
ロシア公式サイト プーチン大統領演説全文
St Petersburg International Economic Forum Plenary session • President of Russia
BRICS経済圏の拡大
プーチンの新G８
ロシア
中国
インド ロシア
インドネシア
ブラジル
トルコ
メキシコ
イラン
現在の西側諸国のG7（フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合）の経済は、対ロ制裁の負荷（フィードバック）によって崩壊に瀕している
ロシア支持国
ウクライナ危機では、ロシアを非難している国より ロシアを支持している国のほうが圧倒的に多い。
２０２２年ロシアが名指した非友好国リスト
ロシアに経済制裁を課す国々
アメリカ、カナダ、※EU全加盟国、イギリス、ウクライナ、モンテネグロ、スイス、アルバニア、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、北マケドニア、日本、韓国、オーストラリア、ミクロネシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾
（※アイルランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ（EU加盟時は西ドイツ）、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク）
ウクライナ
数々の悲劇に見舞われた地域
ソ連支配下時代（1922-1991）
ホロドモール（大飢饉）
1932年ごろから33年ごろにかけて、ソ連のスターリンが引き起こした人工的大飢饉によって数百万人が亡くなった。
チェルノブイリ原発事故
1986年4月 レベル７の原発事故
チェルノブイリ原発事故によって、ヨーロッパとソ連東部に放射性物質が降り注いだ
１９９１年 ウクライナ建国
ロシア・ウクライナ紛争
ウクライナは、2014年の「マイダン」のクーデターで、ロシアと対立する資産家ポロシェンコが、大統領ヤヌコヴィッチをロシアに追放し、親米政権を創る。
ウクライナ東部のドンバス地方は2014年から内戦状態に陥ったが、そのきっかけのひとつは、ウクライナ政府が現地で「ロシア語の使用の制限」を決定したことだといわれている。
内戦の最中に「ウクライナ東部住民投票」が行われた。９０％近くが自治権拡大に賛成だった。住民投票によってロシア編入支持を受けたロシアの軍事介入によって、14年３月、ウクライナ東部にルガンスク共和国とドネツク共和国が生まれ、クリミアは、ロシアに編入された。これをウクライナも西側も国として承認していない。
ウクライナ政権交代
米国がロシアの覇権拡大を阻止するために引き起こした今回の政権転覆は、ウクライナを国家分裂の危機に陥れた。親米の新政権は、極右ネオナチが治安維持や軍事を握っており、彼らはロシア系国民を排除してウクライナ人だけの国にする民族浄化を目標に、政権樹立直後にロシア語を公用語から外した。ロシア系住民が、極右の政権奪取を見て、ロシアに助けを求めたのは当然だった。
田中宇国際ニュース解説
世界各地のネオナチ半グレ集団がウクライナに集結
不安定になったウクライナの政府と軍を支えているのは、ロシアから追放された大富豪オリガルヒとアメリカＣＩＡだと言われている。
ウクライナには、世界各国のネオナチ系半グレ集団が移住し始め「民兵団」を形成する。ネオナチ民兵団は、2015年、ウクライナの準正規軍となり、ロシア系住民やロマなどの外国人を拉致拷問するようになる。ネオナチ民兵団は、自分たちの暴虐非道行為を「正義の裁き」として撮影して公開していた。
Ukrainian Neo-Nazi Soldiers Crucify Rebel, Burn Him Alive – The Millennium Report
2022年2月24日
日本では、2022年2月24日に、領土拡大の野心を抱くロシアが、何の罪もないウクライナに侵攻したと報道されているが、意図的な誤りだ。
ウクライナ問題が複雑化していく理由
・ホロドモール
・チェルノブイリ原発事故
・ソ連崩壊
・オリガルヒの台頭と凋落と復讐
・ウクライナの東西で民族性が異なる
・ウクライナ東部住民投票
・ネオナチ半グレ集団によるロシア系住民の拉致迫害拷問
・ロシアとヨーロッパをむすぶ天然ガスパイプライン
中東情勢
ＮＡＴＯ／北大西洋条約機構：欧米諸国の「集団防衛」「危機管理」「協調的安全保障」を目的とする軍事同盟
ＮＡＴＯによる爆撃を受けた国々
親米だった中東諸国のアメリカ離れをすすめた国際的事件
９１１
イラク侵攻
シリア内戦の露イラン勝利
カショギ（サウジアラビア人の反体制派ジャーナリスト／ワシントンポスト記者）殺害
アメリカの衰退
アメリカの衰退 トランプから対中敵視政策と内政干渉政策を受け継いだバイデン。 その結果、中国主導の上海協力機構のメンバーは、現地通貨での取引比率を増やし、ドル依存から脱却しつつある。
サウジアラビアやロシアなどの産油国は石油減産に合意した。 これは、中間選挙前のバイデン政権には逆風となるが、 石油収入を増やせるロシアにとっては、対ウクライナ戦争の追い風になる話だ。
2022年7月 バイデン サウジアラビア訪問で冷遇される バイデンと皇太子は 握手ではなく 拳と拳で挨拶した。 お互いに対する敵対的態度を表すものだ。https://t.co/BomuTBSoV8
中 国
一帯一路
中国のトップ、習近平国家主席が、2013年に打ち出した国家政策。中国・中央アジア・中東・ヨーロッパ・アフリカを陸路と海路でつなぐ物流ルートをつくって貿易を活発化させ、経済成長につなげようとする 広域経済圏構想。
中国とミャンマーを結ぶパイプラインがあれば、中東からマラッカ海峡を通るタンカーの航路が海上封鎖されても、ミャンマーを経由して中国に原油などを運べるようになる。
中国・イラン、反米で接近 米欧は一帯一路に対抗 - 日本経済新聞
中国の対外援助と対外経済の合計
https://www.ide.go.jp/library/Japanese/Publish/Reports/Seisaku/pdf/2017_1_10_001.pdf
中国の存在感
アメリカが主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は
①貿易
②供給網
③クリーン経済
④公正な経済
の4分野で中国への対抗軸をつくるとしたが、参加１４カ国の中国との経済的の結びつきは、アメリカよりも強い。
おまけ 中国・北京の映像
１９８０年頃の中国・北京
２０２２年 中国・北京の街並み
日本
日本の石油・天然ガスの輸入相手国
日本の食料自給率 （カロリーベース）
疑問氷解：なぜ日本の食料自給率は低いのですか？ | 毎日新聞
台湾有事？
中国政府の公式サイト
中国政府の公式サイトで習近平の発言を確認すると、武力は放棄しないと言っているが、 台湾とは平和的統一を目指すと強調している また、当事国の台湾大統領は、武力併合されるなどと騒いでいない。 台湾有事と騒いでいるのは日本だけ。
アメリカのシンクタンクによる検証
台湾有事論は、中国の習近平国家主席が人民解放軍 に 2027 年までに島に侵攻する準備をするよう指示したという「米軍高官のコメント」によって引き起こされたが、この主張の根拠は示されていない。
台湾有事論、実は根拠不明・・・。
