国の借金１２１２兆円超！
国家を運営するために必要なお金は、国民から徴収した「税金」で賄われていますが、赤字分については、借金（＝国債を発行）によって賄っています。
長い間、借金して借金を返すことが繰り返されてきたため、国の借金総額（＝国債発行残高）は、１２００兆円を超えるまでに膨らんでいます。
不穏な動きが拡大中
この動かしようがない事実を堂々と否定する大学教授・大学院教授・エコノミスト・国会議員・タレントなどがテレビ新聞Youtubeに露出するようになり、勢力を増しています。
彼らが堂々とデマを拡散することで、世論が大混乱しはじめています。
１９５０年代の御用学者
大学教授らが、明らかなデマを発表し、世論が混乱し、被害が拡大することは、過去に何度も起きています。
例えば、水俣病の原因が工場排水であることは、現場を見れば一目瞭然だったところ
貝毒説を発表して世論を混乱させ、水俣病患者を困窮させ、有機水銀中毒患者を増やすことに大貢献した方がこちらです⇊
大学教授らを動員した「世論操作・情報操作」は、大手メディアから発信されるため、通常、「正しい情報」として認識されます。
先日、「防衛省の世論誘導工作」が話題になっていました。「世論操作・情報操作」に言及する記事は少ないので、貴重な情報といえます。
防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが９日、複数の政府関係者への取材で分かった。
インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連３文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
アメリカの公文書をもとに、日本のマスコミの「自主的検閲」について説明した名著「閉ざされた言語空間」
事実がいかに歪曲されて広まっていくかについての理解が深まります。
アメリカの公文書までいかなくとも、スポンサー（広告主）なくしては経営できない新聞テレビ雑誌や、広告収入目当てのYoutuber が公立中正でいられるはずがないことは心得ておくべきです。
残念なことに、テレビ新聞がおかしいと気づいた人たちのほとんどが、あっさりと、ＳＮＳとYoutube に洗脳されていきます。
「何かおかしい」と感じた人たちは、いとも簡単に、市民運動を無力化する方向へと導かれていきます。搾取されている市民同士で団結し、時間対効果、費用対効果が高い方法によって、社会を良くしていくことのハードルは高いです。
日本の市民運動のほとんどが、永遠に問題解決できないやり方で活動しています。自己陶酔しているだけにしか見えない活動家も多いです。
経済デマを拡散している人々
今日もまた、れっきとした大学教授や国会議員らによって、テレビや経済誌を通して、選挙を通じて、明らかなデマが拡散されています。
高橋 洋一 | 研究者情報 | J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター
2009年3月、元財務官僚で小泉政権のブレーンとしても知られた、東洋大学教授の高橋洋一容疑者が、温泉施設から腕時計などを盗んだとして書類送検されていた
JCASTニュース
政府は2021年5月24日、高橋洋一・嘉悦大教授が内閣官房参与を同日付で辞任したと発表した。高橋氏は新型コロナウイルスに関する自身のツイッターへの書き込みが２度にわたって批判を受けており、引責辞任となる。
読売新聞
テレビや経済誌が、「国の借金１０００兆円大ウソ論」を応援する不思議
朝日放送テレビ 正義のミカタ
元官僚、本間奈々氏は新党くにもりから「政府の赤字はみんなの黒字」と国政に立候補。落選したが、2022.11.27和歌山県知事選に立候補。
国内に限って言えば、政府は国民に対して１０００兆円の借金があり、国民は政府に１０００兆円を貸している。お金を借りた政府が国民に１０００兆円を返す必要があるが、官僚やお金をもらった会社は使い込んじゃったのでお金がない。だからもう一度国民から１０００兆円を徴収する必要があるので消費税を増税すると。
その金は政府が借りて国民に使ったからいいじゃないかっていうけど、使ったのはたぶん１０００兆円のうちの９００兆円ぐらいで、後の１００兆円を官僚とか政治家とか会社が取っちゃったんですよね。だからやっぱり不正なんですよ。
政府が借金すればするほど、国民が黒字になって潤うなら、世界ぶっちぎりナンバーワンの財政赤字（ＧＤＰ比）を抱える日本国では、国民つまり私たちの生活は豊かになり可処分所得も増えているはずです。
しかし、実際には、増税と社会保険料の負担増によって可処分所得が減っています。この現実を前に、「政府の赤字はみんなの黒字」というデマを信じる人がいることが不思議でなりません。
国債は債券です。債券発行＝通貨発行ならば、市債を発行しまくった夕張市が財政破綻するはずがありません。
夕張市 財政破綻
財政赤字を膨らませた北海道・夕張市が財政破綻したのは2007年。
炭鉱事業のためだけに作られた町 ➢ 石炭から石油へ ➢ スキーリゾートへの転換めざす ➢ バブル崩壊
過去のエネルギー政策転換の反省や総括がないまま、結果責任は自治体だけに背負わされる形となりました。
・7つの小学校、4つの中学校はそれぞれ1校ずつに統廃合
・図書館や美術館などの施設は軒並み廃止
・公園は整備されなくなり、医療機関は縮小
・職員給与は年収ベースで平均4割削減され、この収入では家族を養えないと退職する職員が相次ぎ、260人だった職員数が瞬く間に減少
・経費節減のため午後5時になると冬でも暖房が切られるため室温がマイナス5度まで低下し、コップに入った水が凍ってしまった
・市民税は3000円から3500円に、軽自動車税は1・5倍、下水道使用料は10㎥当たり1470円から2440円に引き上げられた。下水道料金は東京23区の約2倍となった。
・老朽化した市営住宅を直すお金も、危険な廃屋を取り壊すお金もない。
「家計にたとえれば、500万円の収入で、食費・光熱費などを出して、そのうえ260万円もの借金を返済する感覚です。住民サービスはすでに徹底的に切り下げており、これ以上削れる事業はありません。
財政再生計画は、夕張市の財政を建て直すことが最優先されており、夕張市民が負担に耐えられるかという観点が抜け落ちています。
財政破綻した夕張市は、市債の返済に追われ,苦しい生活を強いられています。自治体の赤字がみんなの黒字であるならば、市債発行しまくった夕張市は、豊かになっているはずではないですか？
The Debt Hangover - Beutel, Goodman & Company Ltd.
ＧＤＰ比による国債発行残高（＝政府の財政赤字額）
The Debt Hangover - Beutel, Goodman & Company Ltd.
国債を返す方法：ウルトラC
①ハイパーインフレを起こす
②国民の預貯金を収奪して返す
①ハイパーインフレを起こす
ワイマール共和国（旧ドイツ）のハイパーインフレ
Hyperinflation in the Weimar Republic
英国の子どもは、比較的マシな教育を受けている
ワイマール共和国 1918-1929
1918 年の第一次世界大戦での敗北は、皇帝の退位、共和国、そして新しい憲法につながりました。新しいドイツは、特にベルサイユ条約での処罰によって引き起こされたものを含め、大きな問題に直面しました。
ハイパーインフレの勝者：
・ビジネスマン、地主、住宅ローンを抱えている人などの借り手は、価値のないお金で簡単にローンを返済できた。
・労働者は毎日賃金交渉したので、賃金を得ている人々は比較的安全だった。ただし、最終的には、物価に追いつけなくなった。ことができなくなりました。
・農民は、農産物への需要があり続けたため、物価上昇に伴って、より多くのお金を受け取ることができた。
ハイパーインフレの敗者：
・学生、年金受給者、病人向けの福祉制度では、支給額が物価上昇に追いつけなかった。
・預貯金のある人、政府などにお金を貸していた人は、お金の価値がなくなったため、最も大きな打撃を受けた。
BBC ／GCSE
GCSEは、イングランド、北アイルランド、ウェールズの中等教育のキー ステージ 4 フェーズを卒業したことを示すために、15 歳と 16 歳の生徒が取得する資格です。
②国民の預貯金を収奪して返す
日本：徴税によって返済
預金封鎖・新円切替・財産税課税
日本銀行総裁 1944-45年
・新円切替
・財産没収に近い財産税
によって国家債務を返済しました。
餓死者数・自殺者数は、戦後混乱期のためデータ欠損。
デマ拡散派の他、マトモなベーシックインカム案を潰していく厄介な勢力が「デマに洗脳された人々」「主流派」「色々カン違いしてる派」です。
①デマに洗脳された人々
デマに洗脳されているため、国債発行＝通貨発行とカン違いしており、国債は返済不要と言い張ります。なぜか、政府貨幣については全否定する人が多いです。
しかし、国債を発行し続けると、財政赤字が膨れ上がり、増税され続けることになります。
②主流派の学者・政治家
日本政府には貨幣発行権があります。この権利を発動させれば、税金制度を廃止させることも可能です。税負担ならびに複雑な税金制度にかかっていたコストや時間がなくなるため、国民には時間とお金をとり戻すことができます。
しかし、いわゆる「主流派」の先生方が、税金制度の廃止を阻む恐れがあります。
｢国債は国民の資産だ｣と叫ぶ人に教えたいこと | コロナ後を生き抜く | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
税金を支払わないと民主主義に参加できないのでしょうか？ 民主政治に参加するためには税金を支払わなくてはならないという主張は普遍的といえるでしょうか？
税金を支払わせるよりも、生まれた国を良くしていきたいという思いを育み、その思いを実現させるための取り組み方・手法についてを教えていくことのほうが、はるかに大切なのではないでしょうか。
ある政策を実施した後に、その政策がもたらした功罪について、多角的に検証し、改善させられる点を見つけていこうと努力するほうが、税金を支払うかどうかよりも重要なのではないでしょうか。
③インフレになるというカン違い派
国民全員にお金を配ったら、インフレになって、円が暴落して、社会が崩壊すると主張する人は、驚くほど多いです。腰が抜けるほど驚きます。
コロナ禍に対処するために、菅政権下では、１００兆円現金が、様々な形でばらまかれました。
しかし、インフレは起きず、円は高くなりました。
インフレの本質は「モノ不足」です。コロナ禍の初期、トイレットペーパーとマスクの値段は上昇しました。「不足する」と思った人が買占めに走ったからです。
トイレットペーパーとマスク以外の物価は上昇しませんでした。
こうした現実を国をあげて経験したにも関わらず、いまだに「カネを配るとインフレになる、円が暴落する」と言って、カネ配り政策「ベーシックインカム政策」を叩き潰そうとする人は、驚くほど多いです。
経験した現実さえ理解できていない人が、これまでになかった新しい政策「政府貨幣によるベーシックインカム」に対して、やみくもに反対してくることを心しておく必要があります。
④お金の信用がなくなるというカン違い派
銀行が貸し出すときに生まれるお金には信用がある と信じている人も、驚くほどおおいです。しかし、資本主義そのものに構造的欠陥によっておきる「恐慌」「取り付け騒ぎ」は放置しています。
恐慌とは
恐慌とは、資本主義内部の矛盾からおこる経済界の混乱
資本主義制度では生産は私的利潤の追求が目的で、競争的に行われ、その結果過剰生産で商品が売れなくなり、物価が下落し、会社が破産し、失業者が出る現象がおこる。
金融・信用面や農業を中心とするものを金融恐慌・農業恐慌という。
日本では1890年が最初、日清・日露・第一次世界大戦後、特に反動恐慌がおこり、1920年代に震災恐慌、金融恐慌についで世界恐慌が波及した。
⑤ 雇用重視派（＝主流派）
ほぼすべての政党は「完全雇用」を前提とした政策を掲げている。
老いても産んでも病んでも働かなくては生きていけない日本では、すでに完全雇用状態です。これ以上、雇用創出するのは不可能です。
これ以上働くと、恐慌が起きて、国民生活が破綻してしまいます。
