少子高齢化社会に必要 ベーシックインカム

少子高齢化が急ピッチで進む日本。

国民負担ゼロの現金給付がなされないと、社会崩壊します。

国民負担ゼロの現金給付とはつまり、政府がお金を発行して配るタイプのベーシックインカムです。

加速する少子高齢化

少子高齢化が進んでいます。

１９６５年、６５歳以上の高齢者は、現役世代９人ほどで支えることができていました。しかし２０２５年には、６５歳以上の高齢者を、現役世代１人ほどで支えなくてはなりません。

それとは別に、子育てにもお金がかかります。自分たち自身も養っていかねばなりません。

こんな状態を続けるのは、そもそも不可能なのです。

画像：tenki.jp

消滅していく市町村

元総務相の増田寛也氏が座長を務める民間組織「日本創成会議」は2014年5月、具体的な自治体名を挙げて「消滅可能性都市」を特定した。その数、８９６。実に全国１８００ある市区町村の半分に当たる規模だ。（日本経済新聞）

画像：日本経済新聞

消滅可能性国家　日本

2015年時点において1億2700万人を数えた日本の総人口が、40年後には9000万人を下回り、100年も経たぬうちに5000万人ほどに減る。この推計はメディアでも繰り返し取り上げられているのでご存じの方も多いだろうが、こんなに急激に人口が減るのは世界史において類例がない。われわれは、長い歴史にあって極めて特異な時代を生きているのである。（現代ビジネス）

画像：現代ビジネス

増え続ける税金・社会保険料の負担

財務省発表の資料です。国民所得に対する、税金と社会保険料の負担率は、増え続ける一方です。

国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、2020年度には66.5％に達しています。

理想の子ども数を持たない理由

「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が約6割と圧倒的に高く、若年層ほど割合も高い。（内閣府）

子どもを産みたい人にとっての壁は「お金」「健康」

【少子化に歯止めをかけるための政策アンケート／内閣府】

内閣府の資料によると、子どもを産みたい人は

・経済的支援

・今の仕事を辞めなくてすむ政策

・再就職支援

・保育所・保育サービスの拡充

が必要と感じています。

これらはすべて、究極的には「お金」があれば解決する問題です。

つまり、お金を配れば、子どもを産みたい人が、気兼ねなく産めるようになるのです。

【少子化に歯止めをかけるための政策アンケート／内閣府】

不妊症が増えています。不妊治療には多額のお金がかかります。この問題も、ある程度は「お金」で解決できる問題です。

妊娠・出産は、病気ではありませんが、母体にかかる負担は大きいです。健康な子供が生まれるという保証もありません。

人生を左右する一大事です。

出産によって、母体に何かあったとき、あるいは健康上の問題を抱えた子どもが生まれたときに、国が助けてくれるならば、安心して産むことができます。

【少子化に歯止めをかけるための政策アンケート／内閣府】

核家族化により、ワンオペ育児、孤育が問題になっています。これも大きな問題です。「お金」だけで解決できる問題ではないですが、「お金」があれば、家事代行サービスやマザリングサービスなどを頼むことができます。

ベーシックインカムとは

一人ひとりに、現金を定期支給するシステムを「ベーシックインカム（ＢＩ）」といいます。

ベーシックインカム（ＢＩ）BIENの定義

ベーシックインカムとは

・現金を
・無審査
・無条件で
・個人に
・定期支給する

ことです。世界最大のベーシックインカム学会ＢＩＥＮ（Basic Income Earth Network）が、30年以上かけて導き出した定義です。

この５つの定義のうち、どれかひとつでも欠けたなら、それはベーシックインカムとはいえません。

国民負担ゼロ・増税不要の財源「政府貨幣」

現在、ベーシックインカム推進派の99％は、税金を財源とするＢＩ案を支持しています。その多くは、所得税や消費税を増税してＢＩ財源にあてるというものです。

財源を税金とするベーシックインカムは、増税と福祉カットがセットになった少額支給に留まる可能性が高いです。

税金を財源とするベーシックインカムは、誰も幸せにしません。

これに対して、

・福祉カットも増税もせず

・国民負担を増やすことなく

・全ての国民に十分な額の現金を支給できる

のが、政府貨幣を財源とするベーシックインカムです。

日本政府には「貨幣発行権」があります。これを発動させてベーシックインカムの財源とすることは、十分に可能です。

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律

ただし、現行の法律では、政府は6種類の硬貨しか発行できないため、多少の修正が必要です。この修正ができるのは、立法権がある国会議員だけです。

具体的には、内閣が「政令」を作れば、6種類の硬貨以外の「貨幣」例えば1万円硬貨などを発行することができます。

政府貨幣によるベーシックインカムならば、税収に左右されることなく、まともな生活をするために必要なだけのお金を、すべての国民に支給し続けることが可能です。

ベーシックインカムとして毎月20万円配る場合の年間予算は、 
20万円　×　1.27億人　×　12ヵ月　＝　304.8兆円 　です。 
政府がお金を発行しさえすれば、増税することなく、304.8兆円を用意することができます。

毎月、全国民に20万円が支給されたなら

・子どもを産む人が増える

・生活不安がなくなり、心身ともに健康になる

・生活のためではなく、楽しいこと・やりたいことのために働くようになる

・家庭と地域に「人」が戻ってくる

一人ひとりが元気になり、家庭に人が戻り、地域が活性化し、経済もより良い方向へとシフトしていくはずです。

あなたもぜひ、誰もが月額２０万円もらえるとどうなるか、想像を巡らせてみてください。