画像引用元：【公式】「辺野古」県民投票の会
玉城デニー沖縄県知事は、辺野古県民投票について、2019年１月末から２月末までに実施する意向を固めたそうです。
住民投票は、民意を直接示すことができる、唯一の合法的手段です。
ところが、日本の住民投票制度は、投票結果に拘束力がありません。
それでは世論調査の域をでません。
多額のお金をかけて住民発議し、多額のお金をかけて投票する意味も薄れてしまいます。
現行制度では、投票結果を政治に反映させるには、間接民主制（＝選挙）で選ばれた議員に頼るしかありません。
結果、予算とか、政治的経緯とか、パワーバランスとか、経済的に、とか、ありとあらゆる理由がつけられて、住民投票の結果は無視されていくのです。
間接民主主義で選ばれた議員が、民意に反することをしても許される現状を放置したままでは、日本の民主主義は、どんどん後退していっています。
国民の大多数が「戦争はいやだ」と思っていても、容易に軍国化できるということなのですから。
住民発議による住民投票（投票結果に拘束力あり）だけが、民意を政治に反映させられる合法的手段であることは、あまり知られていません。
知られていないことに危機感を感じます。
欧州評議会ヴェニス委員会が勧告しているように、投票結果に拘束力をもたせて実現させる「制度」を整えることが必要です。
