子どもたちの近未来　➢　深刻な環境汚染・構造的失業・重税負担・心身の不調と不妊 - 住民発議による住民投票　＆　無条件ベーシックインカム

出典：総務省

儲けないと生きていけない社会になっているために、ムダなものが大量に作られてゴミとなり、環境と人体を汚染し続けています。人間の心身は衰弱し不妊となり、急激な人口減少が進んでいます。

金銭的困難によって結婚・出産をあきらめる若い人が増えていることも、人口減少スピードを加速させています。

参考資料

経済成長の不可能性を補う政策「政府貨幣によるベーシックインカム」 - 住民発議による住民投票＆無条件ベーシックインカム

子どもを守る！緊急集会資料 - 一般社団法人化学物質過敏症・対策情報センター

また、下記にて説明する通り、政治・経済・社会制度には構造的欠陥があり、若い人ほど損をする仕組みになっています。

現行制度には構造的欠陥があるため持続不可能

持続不可能になる原因はお金の仕組みと税金制度にあった！

１）　お金の仕組み～信用創造とは

２）　税金と国債の持続不可能性

１）お金の仕組み～信用創造とは

信用創造（＝債務貨幣制度）：お金が生まれる仕組み

世の中に流通しているお金は、元をたどれば、ほぼすべて、誰かの借金です。

日本でも世界でも、銀行は、預かったお金を元手にして、お金を借りたい人に「利子」をつけて貸しています。

これを「信用創造制度」あるいは「債務貨幣制度」と言います。

信用創造制度（＝債務貨幣制度）には、３つの構造的欠陥があるため、そもそものところで持続不可能です。

①取り付け騒ぎがおきる

この例では、
Ａさんは α銀行に１００万円の預金
Ｂさんは（実際にはＢさんにモノを売った人）は β銀行に９９万円の預金
Ｃさん（実際にはＣさんにモノを売った人）は γ銀行に９８万円の預金
があるはずですが、

実際には、α銀行にもβ銀行にも1万円ずつしか残っていないので、仮に、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんが同時に預金全額を引き出そうとすると、ＡさんとＢさんは、預けたお金を受け取ることができません。

これが「取り付け騒ぎ」です。

恐慌とは

恐慌とは、資本主義内部の矛盾からおこる経済界の混乱

資本主義制度では生産は私的利潤の追求が目的で、競争的に行われ、その結果過剰生産で商品が売れなくなり、物価が下落し、会社が破産し、失業者が出る現象がおこる。
金融・信用面や農業を中心とするものを金融恐慌・農業恐慌という。日本では1890年が最初、日清・日露・第一次世界大戦後、特に反動恐慌がおこり、1920年代に震災恐慌、金融恐慌についで世界恐慌が波及した。

旺文社日本史事典三訂版

②利子分のお金がない

お金を借りた人は、利子分のお金を足して、元金を返済しなくてはなりません。しかし、お金を発行するときに利子分のお金は作られないので、全体として、利子分のお金が不足します。利子を徴収し続けると、必ず、借金を返せない人が出てきます。借金を返せなかった人は、土地や建物を銀行に奪われます。

③税金分のお金が無い

税金分のお金も、お金を発行するときには作られません。全体として、税金分のお金が不足します。税金を徴収し続けると、必ず、税金を払えない人が出てきます。税金を払えなかった人は、財産や給料を差し押さえられて、更に苦しい生活を強いられることになります。

購買力の不足によって借金が積みあがる

お金は誰かが借金しない限り生み出されないうえに、利子分と税金分のお金が不足しているため、社会全体として、購買力が不足していくという現象がおきます。

その結果、国も企業も家計も借金漬けになっていきます。

財政赤字１２００兆円超

国民負債８２００兆円超

時事ドットコム写真館：時事ドットコム

内閣府　2020年度（令和２年度）国民経済計算年次推計(ストック編）

２人以上の勤労者世帯には、平均して８００万円以上の負債があります。

たまに、日本は対外資産があるので大丈夫と言う人がいますが、対外負債もあるので、差引すると、対外「純」資産は４１１兆円ほどになります。４１１兆円くらいでは、官民の借金を返すことはできません。

令和3年末現在本邦対外資産負債残高の概要 : 財務省

どうやって借金を返していくのか

①国の借金

「国の借金」を返す手段は、基本的には「増税」「緊縮」の２つだけですが、収入を増やすことも、支出を減らすことも、非常に困難です。

①増税：収入を増やす

②緊縮：支出を減らす

③国有資産の売却

たまに「国有財産を売却すればいい」と言う人がいますが、国有財産は１２６兆円くらいしかないうえに、売るに売れないものが多いので「論外」です。

日本の歳出規模は２９６兆円ですが、税収が６０兆円くらいしかないため、集めた税金で国家運営をすることは「不可能」です。国会議員・財務省職員・経済学者・ジャーナリストが、こうしたことを指摘しないために、困窮する国民が増え続けています。ひどい話です。

令和3年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国有財産は１２６兆円ほど。売却できるような財産はほとんどありません。

出典：財務省

②民間の借金

「民間の借金」を返していく方法も、基本的には３つだけです。

①収入を増やす

②支出を減らす

③不動産を売却する

景気後退とデフレによって「失われた１０年」が「失われた２０年」になり、ついには「失われた３０年」になったところにコロナ禍によって、日本経済は大打撃を受けています。

社会全体として、非正規雇用者が増え、低賃金化が進んでいるため、収入を増やすことは難しく、支出を減らす努力をしても、円安による物価上昇、医療費・教育費の高騰・消費税増税などによって、生活は苦しくなる一方です。

家計では、住宅ローンが残っている段階で、住んでいる家を売却すると、結果的に借金が残るうえに、賃貸住宅の家賃もかかるため、ラクにはなりません。

企業については、法人税を１０兆円くらいしか払えていないのに、８０００兆円近い借金があるのですから、見通しは暗いです。

２）税金と国債の持続不可能性

国の歳入と歳出：借金を借金で返す自転車操業が続いています。

国債とは

日本政府は、税収だけでは歳出をまかなえないときに、国債を発行して不足分を補い、道路や橋の建設費用などに充てています。

財務省　国債とは

国債購入者（主に銀行と生命保険会社・損害保険会社）から預かったお金は、道路建設などの公共事業に使ってしまっています。そこで、国債の元利金は、主に税金から償還（返済）されます。10年満期の国債は、満期日には元利金が現金にて支払われますが、実際には、60年かけて返済しています。

日本では、国債の元利金は、税金を財源として60年かけて償還するルールになっています。つまり、国債とは、将来世代へツケ回しする「税金」です。受益者負担ではない点と、金利負担が増える点において、悪質な税金といえます。

金利上昇によって、国家破綻する可能性あり

これまでは金利（＝支払い利子）が低下し続けることの恩恵を受けてきましたが、金利（＝支払い利子）が上昇すると、国債費の支払い総額が激増する恐れがあります。

日本国内の金利が上昇したら・・・

１２００兆円　×　１％　＝　１２兆円

１２００兆円　×　５％　＝　６０兆円　

所得税・法人税・所得税の合計額は、５０兆円ほどしかありません。金利が上昇すると、国家予算そのものが成り立たなくなります。

１９４６年のウルトラＣ

国民の預貯金を奪いとって国債を返済！

１９４６年、日本政府は、敗戦の混乱、食糧や物資の不足、外地からの帰還者受け入れなどで疲弊しきった国民の預貯金を奪い取って、戦時国債を返済したという実績があります。

餓死者・自殺者が大量発生した可能性がありますが、「戦後混乱期のためデータ欠損」とされており、実態は不明です。

戦後に、実際に使われた手法なので、これが繰り返される可能性は否定できません。

預金封鎖（1946.2）を実行した幣原内閣(1945.10-1946.5) 大蔵大臣渋沢敬三
　（新札の顔　渋沢栄一の孫）

１９４６年に国民の預貯金を奪いとって国債を返済した手法

金融緩和とは

日本や欧米がとっている景気高揚政策が「金融緩和」すなわち、中央銀行による国債買い取りです。

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金融緩和とは中央銀行（日本では日本銀行）による国債購入

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金融緩和＝日本銀行による国債購入　の実態⇩

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金融緩和の実態①

民間の借金需要・借金能力が限界にきているから、民間銀行にお金を渡しても、経済はよくならない

金融緩和の実態②

「内部留保」を増やして民間銀行を延命させることが目的だった？

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日本銀行は無尽蔵にお金を発行できる

金融緩和によって、誰の目にも明らかになったのは、日本銀行は、無尽蔵にお金を発行できることです。

（市中銀行は、預かった預金から貸し出しますが、日本銀行は、文字通り「無」からお金を作っています。）

ただし、会計上、日本銀行が発行したお金は「負債」です。ゆえに、日本銀行が保有している国債の元利金は、税金（借換債含む）から返済していかねばなりません。

紙幣・貨幣・中央銀行デジタル通貨の発行残高

紙幣：日本銀行券
貨幣：政府が直接的に発行した硬貨
日銀当座預金：民間企業から国債を買い取るために「無」から作り出された中央銀行デジタル通貨（つまり、単なるデジタル印字）

つまり、中央銀行（＝日本銀行）は、無尽蔵にお金を発行できるのです。

日銀保有分の国債をチャラにしては？

2017年、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授は、日本に日銀保有の国債を無効化するよう、当時の「安倍首相」と「菅官房長官」と「日銀黒田総裁」にオフィシャルに提言しています。

過大債務の実態は不変銀行課税リスクは避けられないスティグリッツ教授の「日銀保有国債の無効化」提案 | 金利と経済高まるリスクと残された処方箋 | ダイヤモンド・オンライン

欧州中央銀行が保有分している公債をチャラにしては？

２０２１年２月７日、ヨーロッパの主要紙に、

”Cancel the public debt held by the ECB and “take back control” of our destiny”
（欧州中央銀行（ECB）が保有する公債を無効化しよう　我々の運命の支配権を取り戻すために）

と題された意見書が掲載されました。

この意見書は、ヨーロッパで活躍する著明な経済学者、政治家、公務員、市民活動家らがとりまとめ、連名で発表したものです。

この意見書の主旨は、

・欧州中央銀行（ECB）保有公債をチャラに

・ＥＵ加盟国国民の税負担を減らす

・ＥＵに、自らの支配権を取り戻させる

・環境に配慮した社会を再建させよう

というものです。

意見書全訳はこちら☟

kamiokamio.hatenablog.com

国民負担ゼロ、増税も国債発行も不要、政府が直接的に発行するお金「政府貨幣」を、全国民に無条件で定期支給するという政策「案」は、中央銀行が保有する公債を「チャラにする案」の延長線上にあります。

政府貨幣による無条件ベーシックインカムとは

政府貨幣による無条件ベーシックインカムは、欧州中央銀行が保有する公債を「チャラにする」話の延長線上にあります。

政府が発行したお金を、全員に月額２０万円ほど支給すれば、貧困は一夜にして消滅します。全員の命と生活と人権を守ることができます。

政治・経済・社会制度の構造的欠陥によって、官民ともに必ず「収入が足りない」という事態に陥りますが、この問題も、政府が直接的にお金を発行し、国民に配ることで解決します。

なお、政府貨幣による無条件ベーシックインカムは、現行法律を活用するだけで、即実行できる簡単な政策です。
現行の政治・経済・社会システムを変更しなくてもよい、「追加型」「並走型」の政策であることが理解できれば、賛同を得やすくなるのではないかと期待しています。

◆◆◆税金を財源とするベーシックインカムとはまったくの別モノ◆◆◆

kamiokamio.hatenablog.com

memo

◆正しいベーシックインカムだけが人と社会を救う

【ダメダメなベーシックインカム】
税金を財源とするＢＩは増税と福祉カットがセットになった少額支給に留まる可能性が高い。ベーシックインカム推進派が提唱している案の９９.９％はダメダメ案

例）竹中平蔵氏のベーシックインカム案
福祉予算と税控除をまとめて、人口で割った額を支給する

★市民派で有名な元農林水産大臣　山田正彦氏のベーシックインカム案は、竹中案とウリ２つです。「市民派」「革新」「リベラル」などのイメージに惑わされるのは危険です。中身をよくよく確認しましょう。