上岡みおによる、グローバル・パスポートの翻訳（7ページ目）。
画像引用：Global Passport to Modern Direct Democracy | International IDEA
ダイレクト・デモクラシー制度：
住民発議、一般投票、そして新しい地平へ
3. 参加型（審議型）の方法
住民が公開討論に参加して意見を述べるという、新しい手法も実践されつつあります。
住民の声を共有する意見聴取会は、今のところ諮問機関のひとつに留まっていますが、住民が予算編成などの政策決定に参加できるようになれば、住民投票と同等の効果が得られるようになります。
図1 国政または州政府のレベルで一般投票が実施された国 （1980-2017年）
■一般投票を実施したことがある国
■一般投票を実施したことがない国
出典：International IDEA Direct Democracy Database, <http://www.idea.int/data-tools/data/direct-democracy>
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上岡みおによる補足：
日本では、
・住民発議による住民投票
・議会で可決された法案の廃止、修正、調整、変更を求める一般投票
・ある法案を施行するために、住民の承認を得ることが、政府や自治体に法律で
義務付けられている場合の強制的一般投票
・政府や自治体が住民に対して行う任意の一般投票（プレビシット）
このすべてが「国民投票」と表記されることが多いです。
国民が発議する、何か新しい提案をするタイプの国民投票と、可決または既存法案に対する拒否権を発動させるタイプの国民投票は性質が異なります。
制度も性質も異なるものを「国民投票」という言葉で一括りにしてしまうと誰もが混乱してしまいます。
両者をハッキリ区別できるような「別な言葉」が必要です。
※「一般投票」は、上岡みおが現時点においてベストと考える訳語ですが、個人発案による非公式訳語であることを、あらかじめご了承ください。
