2018年12月12日、琉球大学で開催された今井一さんの講演会。
安保条約が関わってくる県民投票について、今井さんのお考えをうかがったところ、痛快極まりないお話が展開されていきました。
安保条約賛成派は8割
安保条約や基地問題に関することは、沖縄県だけで具現化するのはムリです。東京、大阪、全国の人を巻き込んでいくしかないです。
今、8割の人が安保条約賛成派です。国民投票やったら、8対2で可決されて終わりです。
日米安保条約の賛成率の高い県が基地を負担すべき
国民投票のルールを決めておいて、都道府県ごとに開票して、日米安保条約の賛成率が高い順に基地を受け持つとかね。
そうしないと、「日米安保賛成。基地は沖縄ね。」じゃ、何の葛藤もない。
でも、賛成率が高いところが基地受け持つとなったら、相当考えるよね。
国民投票は、法律を制定すればできる！
そういう国民投票、実はやろうと思ったらやれるんです。
今、憲法改正国民投票しかないから、それしかできないと思ってるけど、違うんです。
どんな国民投票でも、国民投票法を制定したら、諮問型だけでもできるんです。
例えば国会が、賛成率が高いところが基地を受け持つというルールの「2020年日米安保国民投票法」を、過半数の賛成で制定すれば、できます。
岩波『住民投票』著者、今井一さんのご意見は、目からウロコのお話ばかり。
住民投票を知り尽くしている、今井さんのご意見は貴重です。
日米安保条約の賛成率が高い県が基地を受け持つというルールの国民投票、おおいに支持したいと思います！
