ファクトチェック ディープステート（闇の政府）とは

ここ数年の間に、ＳＮＳでもリアルでも「ディープステート」を語る人が増えてきました。

言葉の意味確認

ディープステート

特定のグループの利益を保護し、国を統治するために密かに活動している、軍隊、警察、または政治団体などの職員を指す言葉
Cambridge Dictionary

ディープステート（闇の政府）
奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）を示し、国家内のもう一つの国家とも解される。元々は、クーデターが頻発したトルコやパキスタンなどで「情報機関や軍などの勢力が政治指導者を陰で操ったり、影響を与えたりする」という意味で、使われた言葉。Ｑアノンは、ケネディ元米大統領の暗殺やレーガン元大統領の銃撃を引き起こした黒幕とみている。
西日本新聞

Qアノン

ディープステート（闇の政府）などが世界を操っていると主張する集団で、アノンは匿名を意味する英略語。悪魔崇拝の小児性愛者の一味としてクリントン元国務長官らを敵視している。２０１７年に謎の人物「Ｑ」が始めたネット掲示板への投稿で賛同者が集まり、知られるようになった。Ｑは機密情報を知る立場にある当局者を自称するが、正体は不明。
西日本新聞

QAnon

QAnonとは、トランプ大統領が政府、企業、メディアで悪魔を崇拝するエリートの小児性愛者に対して秘密の戦争をしていると言う、広範囲にわたる完全に根拠のない理論である。

BBC News

QAnonの言説

・アメリカは、民主党議員やメディア、ハリウッド、財政界の大物らによる“闇の政府”に支配されている。彼らは悪魔を崇拝する小児性愛者たちであり、世界的な児童売春組織を運営している。

・ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、ジョージ・ソロスなどがこの悪の組織のメンバーである。

・トランプ大統領は、秘密裏にこの闇の政府と闘っている。しかし闇の政府をコントロールするリベラルメディアが、“フェイクニュース”で、トランプ大統領を攻撃している。
Huffpost

2016年大統領選挙不正事件～ロシア干渉

ロシア干渉／2016年大統領選挙不正事件

2017年1月、CIA、FBI、NSA（アメリカ国家安全保障局）の共同報告により、2016年の大統領選挙で、ロシアの干渉があったことが確認された。ロシアの目的は、選挙制度に対するアメリカ人の信頼を損ない、ヒラリー・クリントンを中傷することだった。
The Conversation

ロシア干渉／2016年大統領選挙不正事件　有罪判決

2016年の大統領選挙におけるロシア干渉については、37名が起訴され、7人が罪状を認め、6人が懲役刑を受けた。その中には、ドナルド・トランプの選挙対策本部長のポール・マナフォート、国家安全保障問題担当顧問のマイケル・フリン、顧問のロジャー・ストーン、トランプの親友マイケル・コーエンなど、トランプ陣営の中心人物が含まれている。

CNN Politics

トランプ大統領の恩赦

2020年12月、トランプ大統領は、ポール・マナフォート、ロジャーストーン、チャールズ・クシュナー（トランプの義理の息子の父親、脱税で有罪）らを赦免した。
ＡＰ通信

「2016年大統領選挙　ロシアの干渉　調査報告書」
元ＦＢＩ長官　ロバート・ミューラー（マラー）
Report On The Investigation Into Russian Interference In The 2016 Presidential Election

「ディープステート（闇の政府）」の文脈

トルコ

クーデターが頻発したトルコでは、組織的犯罪グループの代理人が政府内部で暗躍しているとされ、彼らを「ディープステート（闇の政府）」と呼んでいた。
Business Insider

トランプ大統領

トランプ大統領は、2016年大統領選挙不正事件においてトランプ陣営の主要メンバーが有罪判決を受けたことを「ディープステート（闇の政府）」の陰謀だと主張するようになった。

Ｑアノン

一部のエリートから構成される悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結社が、政治やメディアを支配する「ディープ・ステート（闇の政府）」として君臨し、アメリカ合衆国連邦政府を裏で操っていると主張している。
東洋経済

ネット上に氾濫する情報・本・動画

世界を牛耳る勢力を「ディープ・ステート（闇の政府）」と表現する本や動画が氾濫し、根拠不明の「陰謀論」が広まっている。「陰謀論」とは概ね「得体の知れない組織が社会を動かしていて、それは誰にもコントロールできない」というストーリー。得体の知れない組織は「フリーメーソン」「ユダヤ人グループ」「イルミナティ」などと呼ばれてきたが、実態は不明。

【例１】

『ディープステート 世界を操るのは誰か』 馬渕 睦夫著　ワック 　2021/6/20

2021年9月1日時点 アマゾンベストセラー１位
トランプが公言した「ディープステート」。その実態を明らかに!
ロシア革命を起こし、赤い中国を支援。朝鮮戦争からアフガン、イラク戦争まで。さらにアメリカ大統領「不正」選挙まで、世界を裏で操る「ディープステート」の実態が、歴史的についに明らかになる。ディープステートの破壊文明に代わる調和文明を築くため日本人に覚醒を促す、元駐ウクライナ大使による渾身の書下し決定版。

【問題点】
トランプ大統領は元々、不正調査を行う CIA、FBI、NSA（アメリカ国家安全保障局）の職員を、トランプ自身への抵抗勢力という意味で「ディープ・ステート（闇の政府）」と呼んでいた。トランプが主張する「ディープステート」がロシア革命を起こした勢力を同一視するのは、いくらなんでも飛躍しすぎ。

【例２】

『ディープ・ステイトの真実 日本人が絶対知らない！アメリカ”闇の支配層』西森マリー著　秀和システム  2021/7/15

P14 ロシア疑惑とは、2016年の大統領選で、「ヒラリーを倒すためにトランプ陣営がロシアと共謀した」という”お話”です。フェイク・ニュースと化したアメリカのメディアが作った”お話”（作り話）であると、まず初めに押さえておきましょう。

【問題点】

2016年大統領選挙不正事件（ロシア干渉）は、トランプ陣営から逮捕者と実刑判決を受ける人が出た、現実の事件。これをフェイクニュースと言い切る本が信頼に値するとは思えない・・・。

ディープフェイク

ディープフェイク（Deepfake）

高度な画像生成技術を駆使して合成され、偽物とは容易に見抜けないほど作り込まれた偽動画の通称。

トランプ大統領とディープフェイク

トランプ大統領のディープフェイク動画によって、トランプ大統領が世界を救うという「善の陰謀論」が広まっていった。

※2018年頃、筆者のもとに、トランプ大統領が大規模集会で演説している動画が送られてきました。動画のなかで、トランプ大統領は、革命的な法案を提出したなど、驚くような発言をしていました。そこで、その演説を文字お越しして、ネット検索をかけてみました。大規模集会での「革命的演説」なのに、テレビにも新聞にも掲載されていませんでした。トランプ大統領が提出したという法案も見当たりませんでした。

ＳＮＳで拡散されていくトランプ元大統領のフェイク情報

2021年3月4日　トランプ大統領就任説

Qアノン支持者は、1871年に成立した法律によって米国は国家から企業に変わったため、それ以降に就任したすべての大統領は非合法だと主張。3月4日にトランプ氏が再び大統領に就任すると信じられている。 
日刊スポーツ

トランプ大統領　国家緊急事態宣言説

トランプが日本人にベーシックインカムを支給する説

ディープステートなど陰謀論が広まる背景

広告収入目当てのユーチューバー

英文法を解説する動画を作っていた塾講師の男性。動画の再生回数は数十回と低迷していたが、試しに「不正があった」とするトランプ大統領（当時）側の主張を紹介すると、再生回数が１００倍以上に急上昇した。「このネタをやれば数字が伸びる」。男性は、情報サイトで知った話を基に発信を続け、１０万回以上再生されることもあった。視聴者の多くは中高年だった。男性自身も不正を信じるようになり、最近は「ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏は闇の政府の一員」といった荒唐無稽な話にも言及している。

読売新聞

陰謀論が支持される社会的背景

コロナ禍

コロナ禍で世界各国の経済がダウンし、自粛により心身が過度のストレスにより疲弊し、ネットにかじりつく時間が増大したことで、真偽不明の情報に釣られやすくなっているだけでなく、深入りしてしまう動機づけがかつてないほど強まっている。
東洋経済

不安と抑うつ

元々不安や抑うつを感じている人が、このパンデミックでその２つが急激に悪化し、そのグレーな部分をなんとかしようと陰謀論に走ることは、たとえそれが他の人が不条理だと思うことに根ざしていたとしても、心に秩序と平穏をもたらす。心が乱れている時には、情報源を十分に吟味することなく、記事や見出しなどを他人に転送する可能性が高くなる。
Business Insider

気質

陰謀論を信じやすい傾向と強く関連していた性格特性には、自己中心的な衝動性、独断的なインジャスティス・コレクター、抑うつ的な気分、不安のレベルが高い、「魔術的思考」「妄想的思考」が特徴的な統合失調症型パーソナリティ障害などがある。
東洋経済／The New York Times

権力への不信

誰かを「信用ならない」と思ってしまうと、それに対する説明がいかに異様であっても、「権力に対する懐疑と整合している」と思えば、ただその一点で、その説明を信頼する傾向が、人にはある。
日経サイエンス  2014年2月号　

マスコミ不信

政府はコロナ後遺症やワクチンの副反応について大々的に公表しないし、テレビ、新聞もあまり取り上げません。そうなると、『マスコミ報道では何が本当なのかわからない』という不信感が高まり、ネットで調べたりすると、マスコミとは違った情報が溢れていて、情報の落差に驚く。すると不信感がますます募り、陰謀論の“真実”も受け入れやすくなります。
週刊ポスト2021年6月11日号

陰謀論の危険性～国内テロの増加

陰謀論とテロ

ＦＢＩは、Qアノンの思想や活動が国内テロにつながる恐れがあると警告。

ツイッター社、Ｑアノンのアカウントを停止

米ツイッター社は2020年7月21日、トランプ米大統領を支持するＱアノンと呼ばれるグループによる投稿が、根拠不明の陰謀論を多く含んでいるとして、関連アカウントを停止すると発表した。インターネット上で拡散されれば、社会に危害を及ぼす恐れがあると判断した。
読売新聞オンライン

ユーチューブ、Ｑアノンのコンテンツを削除

動画投稿サイト YouTube は2020年10月15日、「QAnon（Qアノン）」と呼ばれる陰謀論に関連するコンテンツを削除したと発表した。今後もQアノンを含む、特定の個人や組織への暴力を正当化する陰謀論を掲げるコンテンツを禁止する。

BBCニュース

米議会襲撃　Qアノン陰謀論の信奉者や州議会議員など次々と起訴

2021年1月6日、Qアノン信者によるアメリカ議会襲撃事件が発生。襲撃によって警官1人を含む5人が死亡し、アメリカ民主主義の根幹が激しく揺さぶられた。議会警察の本部長は警備の不備を批判され、後に辞任した。

米司法省は議会襲撃に関連して、これまでに300人以上を起訴している。逮捕･起訴された中には、Qアノン関係者のほか、「プラウド･ボーイズ」や「オース･キーパーズ」、「スリー・パーセンターズ」など複数の国内極右武装勢力のメンバーが含まれている。

BBCニュース

米議会襲撃事件直前のトランプ大統領の演説

and I'll be there with you.
We're going to walk down. 
We're going to walk down anyone you want.

But I think right here we're going to walk down to the Capitol and we're going to cheer on our brave senators and congressmen and women.
And we're probably not going to be cheering so much for some of them.
Because you'll never take back our country with weakness.
You have to show strength and you have to be strong.

そして私はあなたと一緒にいます。
私たちは歩いて行きます。
私たちはあなたが望む誰でも歩いて行くつもりです。

ここで私たちは国会議事堂まで歩いて行き、勇敢な上院議員と下院議員と女性を応援するでしょう。
しかし、それほどは応援できない人もいるでしょう。
あなたは、弱さによっては、私たちの国を取り戻すことはできません。
あなたは強さを示さなければならず、そして強くなければなりません。

国内テロが頻発する事態に

米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は2021年3月2日、上院司法委員会の公聴会で、国内において米国民が起こすテロ事件が急増しているとし、複数の死者を出した1月の米議会襲撃事件が過激派を「刺激」している可能性があると警告した。

レイFBI長官によると、現在進められているFBIの国内テロ調査は約2000件に上り、2020年末時点の1400件から増加している。

白人至上主義者を含む「人種を活動動機とする暴力的な過激派」の検挙件数は2017年から3倍に増加している。

レイ長官は今回初めて、議会襲撃事件を「国内テロ」とみなしていると述べた。

BBCニュース

2016年ピザゲート事件
「ヒラリー・クリントン氏ら民主党の政治家がワシントンD.C.にあるピザ店を拠点にして児童売春をしている」という陰謀論を信じた人物がピザ店に武装して乗り込む事件に発展した。

Huffpost

陰謀論の危険性～民主主義を崩壊させる

無力感の醸成

世界が特定の何者かによってコントロールされているといった信念は、無力感や不毛さをすべて外部要因のせいにしてしまう。国家や企業や少人数のグループでさえがそれぞれ別のロジックが働いていて、まったく予期せぬ結果をもたらすという複雑性を排除する思想といえる。
東洋経済

善の陰謀論

善の陰謀論とは、世界を改善し、人々を助けるために裏で働いている天使のような勢力がいるとする説。代表的なのは、Qアノンが広めた「トランプ大統領は、たった一人で悪魔的勢力ディープステートと戦っている英雄」という主張。善の陰謀論もまた、民主主義を後退させる方向に作用する。

民主主義を前進させようという意欲を失わせる

陰謀論を信じる人々の間に「闇の勢力が実在するなら今さら政治に参加したって、投票したって意味がない」という考え方がまん延し、「選挙」「住民投票」「請願」「陳情」など合法的な制度を利用して民主主義を前進させようという意欲が失われていく。

まとめ

陰謀論とは概ね「人間社会は、誰にも制御できない《闇の勢力》に支配されている。革命や戦争も《闇の勢力》がひき起こしている。」というストーリーです。《闇の勢力》を指す言葉には「フリーメーソン」「ユダヤ人金融」「ロスチャイルド一族」「イルミナティ」などがあります。《闇の勢力》の実態は不明です。

「ディープステート」という言葉は、トランプ大統領が「2016年大統領選挙不正事件」を調査した政府職員を「ディープステート」と呼んだことで有名になりました。

やがて「ディープステート」は、陰謀論における《闇の勢力》を指す言葉となり、ディープフェイク動画やネット上に蔓延するデマなどによって、トランプ大統領を「《闇の勢力》ディープステートにたった一人で立ち向かう英雄」にまつりあげていきました。

冷静になって考えましょう。

仮に「人間社会を支配する《闇の勢力》」が存在するとして、《闇の勢力》が行っているスパイ活動や破壊工作の中身を、我々一般人が知ることは不可能です。ところが、《闇の勢力》について解説しているのは、一般人ばかりです。知ることが不可能な情報を解説している「人」そのものを怪しむべきです。

アメリカでは、陰謀論を信じる人がおこす暴力事件やテロ事件が増えています。陰謀論は、一方で、無力感を醸成し、民主主義を合法的に前進させていこうという意欲を減退させてもいます。

世の中が「暴力」「無力感」に支配されることほど恐ろしいことはありません。

今私たちに求められるのは、「選挙」「住民投票」「請願」「陳情」「議員への相談」など、合法的な手段によって、社会や生活を改善させ、民主主義を前進させていこうという意識と意欲を回復させていくことなのではないでしょうか。